株式会社

社員の責任は、有限責任

設立に必要な人数は１人以上

設立者の名称は、「発起人」となる

設立時に必要な資本金は、1円以上

設立費用は、約24万円（登録免許税15万円、公証人手数料5万円、定款収入印紙4万円）

設立時に定款認証が必要となる

最高意思決定機関は、「株主総会」となる

業務執行する役員は「取締役」となる

役員等の任期もあり、原則として取締役2年、監査役4年となる（定款の定めにより取締役と監査役は10年まで延ばすことが出来るので設立時注意しましょう。）

合同会社

社員の責任は、有限責任

設立に必要な人数は１人以上

設立者の名称は、「設立時社員」となる

設立時に必要な資本金は、1円以上

設立費用は、約10万円（登録免許税6万円、定款収入印紙4万円）となる

設立時の定款認証は不要

最高意思決定機関は、「社員総会」となる

業務執行する役員は「業務執行社員」となる

原則として役員等の任期はない

一般社団法人

設立に必要な人数２人以上

設立者の名称は、「設立時社員」となる

設立時に資本金は不要

設立費用は、約11万円（登録免許税6万円、公証人手数料5万円）となる

設立時の定款認証は必要

最高意思決定機関は、「社員総会」となる

業務執行する役員は「理事」となる

原則として役員等の任期はない

※役員等の任期もあり、原則として理事2年、監事4年となります。（定款の定めにより監事の任期を2年に短縮可能です。）

一般財団法人

設立に必要な人数１人以上

設立者の名称は、「設立者」となる

設立時に資本金は300万円以上

設立費用は、約11万円（登録免許税6万円、公証人手数料5万円）となる

設立時の定款認証は必要

最高意思決定機関は、「評議員会」となる

業務執行する役員は「理事」となる

原則として役員等の任期はない

役員等の任期はあり、原則として理事2年、監事4年、評議員4年となる（定款の定めにより監事の任期を2年に短縮可能で、評議員の任期は6年まで延ばすことが可能です。）

設立時の登録免許税は資本金の額の1000分の7となります。上記の金額に満たない場合は、上記の金額は払う必要があります。