自社の技術やノウハウが流出しないように、従業員と非競争契約を結ぶことがある。

非競争契約とは、競合企業での勤務を禁じるもので、退職後にまで競合企業での勤務を禁じることが妥当かどうかについてよく争われている。日本では競業避止契約といわれる。

もちろん職業選択の自由を過度に制限している場合には、契約の全部または一部が無効とされることもある。

一部の企業にとっては、技術やノウハウの流出ほど怖いものはないし、技術やノウハウだけ手に入れて他にステップアップしていくのはやるせないし。非競争契約で何とか流出をなくしたいと思うのは当然だと思う。

が、非競争契約ではなく、他の方法で従業員が外に出ていくのを防ぐほうがいいのかもしれない

採用段階で気を付けるとか、自社でしか享受できないやりがいやメリットを与えるとか。

こんなことは何も知らない評論家がよく言っているけど、実際に経営している側からすると、お前がやってみろと言いたくなるような難しいことで、できないから非競争契約を結ぶんだよって話だけど、自社の技術が最高でこれさえ漏れなければ大丈夫って考えもよくないと思う

漏れてももっと良いものを生み出せるから大丈夫って考えられるくらいになると、金目当てやステータス目当ての人間は出て行って、中にはもっと良いものを生み出したいと思ってくれるメンバーが残ってくれるのかもしれない

（以下ＷＳＪより引用）

（アメリカでは）独自技術の流出が懸念されるコンピューターやエンジニアリングの分野では一般的な非競争契約だが、今や他の業界や会社組織の下層部にまで広がりつつある。労働法の専門家は、研修に時間とお金をかけた新人社員の離職を防ぐためにそれを利用している雇用主もいるようだと指摘する。この種の契約は個人と民間企業のあいだで交わされるもので、その執行を強制するには訴訟を起こすのが一般的となっている。

　非競争契約に関する広範なデータを見つけるのは難しいが、ミシガン大学の研究者が行った最初の広範な研究の作業草案が昨年公表された。その予備調査結果によると、米国の労働者の12％以上がこの種の契約に署名しているという。これにはコンピューターやエンジニアリングといった分野の従業員の28％以上、介護や修理サービスといったあまり高い技術を必要としない分野の従業員の10％以上も含まれる。また、こうした契約に署名した従業員の40％以上がその内容に関して、素早く読んだ、またはまったく読んでいないと回答したこともわかった。つまり、多くの従業員がこの契約の重要性を理解していないことが示唆された。

　同研究の主執筆者で、今やメリーランド大学の経営学准教授であるエバン・スター氏によると、この種の契約を交わした従業員の他の仕事を見つける能力は制限されることが多いことがわかったという。「われわれは非競争契約が実際に従業員の流動性の強力な障害になっているという有力な証拠を見つけた」とスター氏は主張する。

　企業が非競争契約を執行できるかは州によって異なる。カリフォルニア州ではこれが執行されていないが、シリコンバレーの成功の礎である新興企業はこのことに勇気付けられてきたと話す研究者もいる。

労働法の専門家によると、裁判所は一般的に知的財産、化学式、企業秘密、事業戦略などの機密情報を守ることを目的としない非競争契約に対して眉をひそめるという。ニューヨーク大学法科大学院で雇用法を教えているシンシア・エストランド教授は「従業員に辞めてほしくないから非競争契約を結ばせるという慣行は許されていない」と指摘する。