株主総会の招集手続きについては、通知期間その他の一定の規制が求められている（会社法299等）

しかし、株主総会ごとに個々の株主が同意し利益を放棄することができる（会社法300）

また、仮に招集権者による招集すらなかったとしても、株主全員が開催に同意して出席すれば、株主総会の決議は有効に成立する（最判昭和46.6.24）