http://ticketrestaurant.jp/about-us/
食事券の企業側負担額が月額3,500円（税別）以下で、なおかつ従業員がその同額以上を負担すれば、従業員にとって、企業の食事負担額分の所得税が非課税になるという所得税法上のルールがある
「チケットレストラン」はこのしくみを利用しているので、従業員の方にとってはランチ代が半額となる上に所得税の恩恵を受けることになり、企業にとっても給与のベースアップ以上の効果が期待できる
企業の方が福利厚生制度を導入したいと考えた時に、全国に事業所や工場があるような会社ですと、地域によって福利厚生格差が出てしまう可能性が高い
一例を挙げると、従業員数500名程の某サービス業の企業様が「社員食堂の維持管理費が莫大で、従業員も同じメニューに飽きてきている」という理由で社員食堂を廃止し、「チケットレストラン」に切り替えたというケースがありました
導入費用・年会費などのコストもかからない
食事補助券（食事券）を 「所得税非課税」 かつ 「福利厚生費に計上できる」 ようにするためには、①食事に限定しているものであること、②管理・証明ができること、の2点をクリアする必要があります。このため、クオカードなどのプリペイドカード等による食事補助は、①' 食事に限定していないこと、②' 従業員が昼食に利用したかどうかの追跡が困難で、またチケットショップ等での換金も容易であること、といった理由から、税務調査で指摘を受け、否認（給与として所得税を課税）される可能性が非常に高くなります。
これらの条件を解決した食事補助券として、㈱バークレーヴァウチャーズの「チケットレストラン」があります。「チケットレストラン」は、税務上の問題を明確にクリアした食事券で、正しい使い方をするのであれば、何の問題もなく福利厚生費として費用計上できます（私事ですが、以前の勤務先でもバークレーヴァウチャーズを利用していました）。
1人当たりの具体的な支給例（一例）は、会社負担分3,500円＋同左消費税280円＋従業員負担分3,820円＝月額7,600円 という形になります（所得税法上 非課税で支給限度額まで支給する場合）。 加盟している飲食店は、全国5万店以上です。また、セブンイレブン、ローソン、ミニストップ、サークルKなどのコンビニでも食事券として利用できます（加盟店一覧 / 加盟店検索）。ただし、バークレーヴァウチャーズに支払う手数料として、業務委託費（食事券額面の5％＋消費税）とチケット送料（507円）の料金が別途必要になります。
【 バークレーヴァウチャーズ 『チケットレストラン』 の概要 】
項目内容
1人分の購入例
会社負担分3,500円＋同左消費税280円＋従業員負担分3,820円＝月額7,600円
（会社3,750円＋従業員3,750円＝7,500円 のセット等、組み合わせの変更は可）
購入人数
1人分から購入可
購入月数
1カ月ごとでも、まとめて1年分を購入してもOK
（まとめて購入すれば、送料は1回分の送料 507円 のみで済みます）
手数料
購入金額に対し、手数料5％（＋消費税8％）、1事業所への送料 507円
利用店舗全国5万店以上の飲食店・コンビニなど
コンビニは、セブンイレブン、ローソン、ミニストップ、サークルK・サンクス
スーパーは、京王ストア、キッチンコート
（チェーン展開の飲食店は大半が加盟。希望の飲食店があれば、リクエストも可）
購入対象
飲食物のみ （アルコール・タバコ不可。その他の物品購入も不可）
有効期限
発行日の 翌年末 （翌年の12月31日） まで有効
券種
200円券、300円券 （おつりは出ません）
譲渡
第三者への譲渡・売買（換金）は不可 （本人のみ利用可）
注文時期
発注後、6営業日以内に受け取り可。
例えば、チケットレストラン 2人分（1カ月分）を購入する場合、
7,600円 × 2人 ＋ 購入額に対する手数料 5％ （＋手数料の消費税分） ＝16,020円
16,020円 ＋ 送料507円 ＝ 16,527円となります。
1人分当たりの手数料（＋消費税）は 410円、 2人分なら 820円 になります。あとは、送料 507円 です。手数料が高いか安いかについては、費用対効果を考慮して検討してみると良いですね。
